一般社団法人日本リラクゼーション業協会は11 月12 日、来年4 月1 日より総務省の日本標準産業分類に「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」が新設されると発表した。
同分類ではリラクゼーション業を、「手技を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行う事業所をいう。ただし医業類似行為を業とするものがその業務を行う事業所は、療術業に分類される」と定義している。医業類似行為とは、免許制のあん摩マッサージ指圧、はり、灸や非免許制の温熱療法、電機療法などを指す。同協会では、国家資格を必要とする治療行為と一線を画すため、独自の自主基準を定めている。
同協会では昨年、リラクゼーションやストレスに関して、1 都2 府8 県に住む20 ～ 59 歳の男女1,200 名を対象に調査を行った。その結果、ストレスと感じている人は82.1％と8 割を超え、さらに、「かなり感じている人」が4 人に1 人（26.5％）、中では未婚女性36.1％ともっとも割合が高かった。またリラクゼーション業の市場規模は全国の9,673 の事業所に32,879 人が従事し、1,392 億円と推測されている。
