北海道バイオ工業会の小砂会長が成果を発表11 月10 日～ 11 日、新潟県南魚沼市（北里大学保健衛生専門学校）にて、健康ビジネスサミット「うおぬま会議2016」が開催された。2 日間で約900名が参加し、医療・食・地方創生・ITなど健康に関連する幅広いテーマでの講演やセミナーが行われ、健康ビジネスに関する様々な課題について議論が交わされた。
2 日目のビジネスセミナーでは、「北海道中小企業の健康産業への取組と成果」と題し、（一社）北海道バイオ工業会会長小砂憲一氏が講演。「フード特区」や国内初の自治体認証制度「ヘルシーDO」実現までの経緯、食品ヒト介入試験「江別モデル」などの環境整備、PR 活動について説明した。現在、同制度の認定数は37 社71 品目、売上は平成26 年度26.6 億円前年度比146％と確実に成果が見えてきた。
セッションでは活発な議論が交わされた午後には、同氏が会長を兼務する「食品機能性地方連絡会定例会」も開催。北海道庁、（一社）北海道バイオ工業会、沖縄県庁、沖縄県健康産業協議会、沖縄TLO、（一社）トロピカルテクノプラス、静岡県庁、四国産業技術振興センター（STEP）、新潟県庁、新潟市、（公財）にいがた産業創造機。構、健康ビジネス協議会らが参加。機能性食品ビジネス化への現状の取り組み紹介や課題を共有した。最後に小砂会長は、現行の国の機能性表示食品制度のハードルの高さ、認知不足などの課題を指摘し、「各地域が取り組みを始め、地域が連携することで力になる。大きなウネリにしていこう」と呼びかけた。
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