「ウエルネス産業特区」創設を提言へ
6月20日、那覇市内のホテルで、医療と健康・福祉サービスを連携した新しい沖縄観光の実現を目指す「万国医療津梁協議会」の設立総会が開かれた。観光、医療、健康、エステ・スパ等の各分野から約170名が参加（現時点の会員51社）。
関係領域が連携して中国を始めとした外国人富裕層を呼び込む狙い。同協議会は昨年11月、沖縄ウエルネス産業研究会報告で設置が提言されたもので、国際医療交流を推進することで沖縄地域の経済の活性化、観光の高度化を目指し、沖縄観光コンベンションビューローが準備を進めてきた。
このたび、会長に琉球大学岩政輝男学長を選出。副会長には、（社）沖縄県経営者協会会長知念榮治氏、一般社団法人日本旅行業協会沖縄支部支部長東良和氏、（財）沖縄観光コンベンションビューロー会長平良哲氏が就任した。
今後の事業活動として、産医学官の関係者を網羅したネットワーク構築と国内他地域との連携構築、情報発信、メニュー開発、海外医療機関との連携、沖縄独自の国際医療交流に関する制度提言を掲げている。
今月末にも、県への制度提言を行う。提言内容は、外国人観光客への緊急医療体制充実、沖縄ウエルネス産業特区（沖縄国際医療交流特区）の創設、沖縄振興特別措置法第16条に規定する特定民間観光関連施設に「健康・医療関連サービス施設」も対象とする、医療と連携する各種対象事業の支援の4つ。
その他、8月、9月には、中国へのミッション団派遣、同時に12月までにはネットワーク構築、基本メニュー等の準備を整える計画。ネットワークの領域は、医療機関、宿泊施設、健康サービス、スパ・エステ事業者、医療福祉機器、人材育成、アレンジサービス、金融機関、市町村等が含まれている。
記念講演「アジアの変化と医療観光」（多摩大学真野俊樹教授）では、既に国際競争が始まっているアジア新興緒国での医療観光の実態が紹介された。
