（一社）日本エステティック工業会（東京都台東区）は5月30日、第18回通常総会を都内で開催し、2023 年度の事業報告及び2024年度の事業計画案が承認、可決された。
2023年度事業報告では今年1月1日に発生した能登半島地震の被災地において災害救助法適用エリアの一部会員を対象とした年会費の免除などの支援。またエリア毎の講師育成の事業推進、登録教室制度の改善や登録サロン制度の改定、eアカデミーのコンテンツ制作、継続的なWebセミナーの実施などに取り組んだと報告した。
2024年度の事業計画では、24年度から27年度にかけての中期事業方針を策定し、①事業や管理業務のデジタル化推進、②社会の要請に応えるエステティシャンを育成する教育、③エステティック及びエステティシャンの職業啓発の3つの重点事業の実施について提案した。デジタル化の推進では、オンライン教育プラットフォームの拡充や会員サービスのオンライン化。教育面では業界内の人材保持、他業界からの受け入れの障壁を最小化するための支援策の強化、多様な顧客ニーズに対応できる実践的な技術者を育成する教育の推進などを挙げる。また、公的なエステティシャン資格として厚生労働省の国家検定「エステティシャン技能試験」の実現に向け、産業と職業双方のイメージ回復を目指した事業推進を行っていく。
