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来年４月「特定健診・保健指導」施行に向けて、厚生労働省の検討会による「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の見直しが進む一方で、実際の保健指導を行なう「生活習慣病予防サービス事業者」の育成が課題となっている。経済産業省は、このサービス事業者に必要な経営ノウハウを明確化し、その実証事業を行なう方針を固めた。来年度早々にも、モデル事業者の公募を行なう意向だ。(…続きは本紙で！）