パネルディスカッションの様子7日、アンチエイジングジャパン第1回開催を記念し「食品機能性の今後と食品を超えて地方から始まるアンチエイジング」が行われた。パネルディスカッションには、北海道知事の高橋はるみ氏、新潟県知事の泉田裕彦氏が駆けつけ、美容・健康産業に関連する各自治体の取組みについて活発な意見交換を行った。
森下氏「機能性表示食品制度に期待」
大阪大学大学院教授 森下 竜一 氏 シンポジウムは健康ビジネス協議会と共催で実施され、最初に大阪大学大学院教授の森下竜一氏が「機能性表示食品への期待」をテーマに基調講演を行った。同氏は、機能性表示食品制度について「食品の機能性表示を禁止以降、43年ぶりに解禁となったことは大きな改革」と語り、制度化そのものが歴史的なものであることを述べた。
最大の特徴として、企業側に責任を求めることを挙げ「事前規制から事後規制への転換は画期的なこと」と語った。また農産物も申請対象に含まれていることや、特定保健用食品では、認定を受けられなかった成分も届出ができることに言及、「裾野が大幅に広がっていることに加え、研究データでヒト試験のものがあれば届出を出せる。費用も抑えられ、中小企業も参入できる」と同制度への期待を語った。
北海道、新潟県両知事参加
新潟県知事 泉田 裕彦 氏
北海道知事 高橋 はるみ 氏 その後、行われたパネルディスカッションでは、「健康と美容の素材は地方から～あなたの知らないこんな素材、あんな技術」をテーマに森下氏に加え、新潟県知事泉田裕彦氏、北海道知事高橋はるみ氏（コーディネート：健康ビジネス協議会事業戦略ディレクター河合雅樹氏）が参加した。
高橋知事は、北海道独自の制度「ヘルシーDo」について紹介。認定商品の2014年度の売り上げが26億5千万円と昨年度から2倍以上に増加したことを説明した。
泉田知事は、「健康ビジネス連峰政策」という健康産業を基礎とした産業振興政策を進めていることを説明した。また、ビタミンBを壊さない食品の高圧処理技術（熱をかけずに圧力をかける）を紹介し、「食品の機能性を高めて、どう製品化するか今後検討していきたい」と話した。大阪から聴講にきた美容素材メーカーオーナーは「参考になった。特に自治体のトップの生の声を聞けたのは非常に有意義だった」と感想を語った。各界のキーパーソンが参加したことで各種マスコミからも注目を浴びた。
