セミナー会場は満席となった10 月13 日、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）と公益財団法人日本健康・栄養食品協会（JHNFA）共催の「健康食品に関する景品表示法セミナー」が都内で開催された。
同セミナーは今年4 月にスタートした「機能性表示食品制度」の現状と、昨年12 月に施行された「改正景品表示法」による広告・表示の問題点などの理解促進を目的としたもので、主催2団体の会員企業や健康食品関係者約300 名が出席し会場は満席となった。
第1 部の「食品業界における景品表示法」（植村幸也弁護士）では機能性表示食品で問題となる広告を説明。基本的な考え方は特保と共通しているが機能性表示食品は届出表示の科学的根拠が欠けているケースが
想定され、届出表示をそのまま表示したとしても景表法、健康増進法上、問題になる可能性があると指摘した。
第2 部では「健康食品に関する見解事例と相談事例」（JARO 審査部担当官）をテーマに具体例を挙げながら、表示基準の見解が述べられた。第3部では「健康食品の広告・表示に関連する喫緊のテーマ」（東大名誉教授唐木英明氏）と題し、機能性表示食品制度の社会的役割や現状の届け出書類に見られる評価、問題点が解説された。セミナーは札幌（11/6）、大阪（11/16）、名古屋（11/17）でも開催される。
