経済産業省主導で立ち上げられた「サービス生産性協議会」（事務局：㈶社会経済生産性本部）設立にあたり、５月10日、都内で発足記念シンポジウムが開催された。昨年７月に政府・与党で策定された「経済成長戦略大綱」で、日本経済の７割を占めるサービス産業が製造業と並ぶ「双発の成長エンジン」と位置付けられたことを機に、国を上げて産業支援に乗り出す（経済産業省の他、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省が支援）。
これを受け設置されたのが、産学官の連携による「サービス産業生産性協議会」で、サービス産業の生産性や品質の向上を目指し、消費者が事業者を選択する上での認証制度や日本版ＣＳＩ（顧客満足度指数）、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）などを設ける。サービス産業のなかでいち早く認証制度がスタートするエステティックをはじめフィットネスについても検討のベースとなる。シンポジウムには、健康・福祉・医療・ホテル・外食・小売など様々なサービス産業から関係者が出席。会場に駆けつけた安倍首相は「これまでサービス産業の生産性についてはあまり語られてこなかったが、これを機に素晴らしい産業にして欲しい」と期待を込めた。(…続きは本紙で！）
