山口県長門市大西倉雄市長（左）環境副大臣関芳弘氏（右）
第2回全国温泉地サミット（全国温泉地自治体首長会議、環境省）が5月15日都内で、全国91の自治体の首長等、228名が出席し開催された。環境省の実施する温泉地活性化策についての説明や、各温泉地の取り組み事例を紹介、今後のネットワーク構築等の課題を共有した。
最後に、山口県長門市の大西倉雄市長が参加首長を代表して、山本公一環境大臣宛の要望書を副大臣関芳弘氏に手渡した。その「温泉を活かした地域活性化・地方創生の推進に係る要望書」には、以下の7つの項目が盛り込まれた。①自然、歴史、食といった地域資源も活用した温泉地活性化・観光振興策のソフトハード両面に対する支援、②地域全体が一丸となる土台作りと多業種が連携のためのコンテンツ創造支援、③健康づくり、予防医療の仕組みつくりへの政策支援、④温泉療養、飲泉等のエビデンス調査研究と情報発信、⑤世界に通用するONSENのブランド化、⑥未利用熱を活かす温泉地への支援、⑦同サミットの継続開催など自治体間の連携強化のための支援。
なお、次回の同サミットは、来年大分県が主催する「世界温泉地サミット」（2018年5月25日～27日／別府市）と連携して開催されることが発表された。
