環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室長 中島 尚子氏
温泉大国日本。全国に3,000カ所以上の温泉地が存在する。近年、ライフスタイルの多様化や、訪日外国人観光客の増加など、温泉地を取り巻く環境は大きく変化している。環境省に一昨年末に設置された温泉地保護利用推進室の中島尚子室長に、その取り組みを聞いた。
一年を振り返って？
平成27 年9 月に安倍内閣が打ち出した「三本の矢」構想、そして地方創生の動きを受け、環境省は、より積極的に温泉資源の保護、温泉地の振興施策を展開するため、同12 月に「温泉地保護利用推進室」を設置しました。
昨年は、「国民保養温泉地」の指定をはじめ、温泉エネルギーの利用、自然公園内の利用施設のインバウンド対応やユニバーサルデザイン化に向けた整備、エコツーリズム、ジオパークなどの関連施策と、関連団体との連携強化を進めてきました。そしてこうした活動や各自治体も含む様々な方との交流を通して、いま環境省に何が求められていて、何ができるかをしっかり見定めていく期間でもありました。
その中で、まず、今後につながる大きな取り組みとしては、昨年5 月の「温泉地の現在（いま）、そして未来へ～全国温泉地サミットin 東京」の開催、温泉地の活性化に向けた課題と取り組みを共有しました。初の全国温泉地所在自治体首長会議には、全国34 の自治体首長等が出席し、各自治体から温泉の多様な利用や地域活性化に向けた取り組みについて、活発な意見交換が行われました。
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