消費者行政一元化で ＡＤＲ、消費者集団訴訟制度導入も
消費者行政の一元化に向け、官邸主導による、是正勧告などの強い権限を持たせた新組織創設に向けた動きが活発化している。
新年早々、福田首相の施政方針演説で、「国民本位の行財政への転換」を第一に掲げ、各省庁で縦割りになっている消費者関連行政を束ねた「強い権限を持つ新組織」発足と、担当大臣の常設（案）をはじめ、消費者行政の強化を目指す方向性が示された。すでに自民党の消費者問題調査会（野田聖子会長）が提出した案の中で、党内では、内閣府国民生活局を行政委員会に改編する案を支持する声が強い。
新組織のアウトラインは各省庁から独立した組織とし、是正勧告などの強い権限を付与することや、公正取引委員会との連携、消費者行政担当大臣の常設などが検討されている。
また、自民党の内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム（河野太郎座長）等は、独立行政法人である国民生活センターの機能の在り方について検討されており、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）機能を付与するなど、国セン法の改正も視野に入れる。
さらに独禁法の改正で景品表示法についても、消費者集団訴訟制度を導入する方向で、消費者契約法で適応外となっていた広告、チラシ、商品ラベル表示についてもこの訴訟の対象となる方向だ。
