消費者「庁」創設で国センも管轄下に 特商法・景表法・消費者契約法移管も
消費者行政一元化に向けて与党・自民党の消費者問題調査会（会長：野田聖子）が首相官邸に提出した最終案には、「消費者庁」の新設に伴い、国民生活センターの消費者庁への移管、特商法・景表法・消費者契約法などの移管が提言された。
国センや地方の消費者センターに年間１万件以上の苦情が寄せられるエステティック業界をはじめ周辺の業界とも、今秋の臨時国会を念頭に法案が提出される見通しの消費者行政一元化への動きから、ますます目が離せない状況になりそうだ。
消費者問題調査会は、3月19日、「消費者庁」の創設と各省庁の消費者行政部門に対して是正勧告のある権限を付与するなどの案を盛り込んだ最終意見を取りまとめ、首相に提出。さらにこの報告書には、国センが内閣府から消費者庁へ移管され、苦情・紛争の拠点となり、場合によっては悪徳業者へ立ち入り調査権限の付与など法執行との連携機能を持たせることが盛り込まれている。また経産省には、訪販や通販の産業振興行政は残るが、特商法に基づく取締り行政は「消費者庁」が管轄することとした。
同調査会では、これまで18回、のべ50名を越える有識者を招いて意見聴取を行なってきた。とりわけ「相談窓口の一元化」、「地方消費者行政の充実」が急務とし、新設される消費者庁と関連省庁とで二重行政に陥らないための監視を徹底すること、新組織創設が産業育成を阻害するものではないことを強調した。
