改正特定商取引法・割賦販売法案国会へ クレジット取り引きに厳しい規制
政府は３月７日、改正特定商取引法案と改正割賦販売法案を閣議決定した。法案は通常国会に提出されたが、現時点ではまだ審議されていない。法改正の場合、施行までの間に政令、省令、通達が出るのが通例。ここで具体的な基準などが判明するが、法案の文言だけを見ても厳しい規制といえる。
エステサロンにとって、もっとも影響が大きいと考えられるのが割賦販売法の改正だ。過量販売が禁止され、虚偽の説明があった場合には、すべて解約、返金しなければならない。また、クレジット会社には加盟店管理の義務が生じるだけでなく、行政からの監査命令も受けることになるため、問題のある加盟店、業種は敬遠されることが考えられる。さらに、指定信用機関の使用が義務づけられるため、どの加盟店からの申し込みであっても、本人に与信能力がなければ、受け付けられない。
現行の特商法に定められる特定継続的役務契約とは、１ヶ月以上かつ５万円を超える契約を指す。今後はこの対象にならない販売方法として、現金での都度払い、月額定額制、少額のプリペイドカードなどが考えられる。法律が施行されれば、エステティック業界のビジネスモデルの変化をも余儀なくされる可能性が出てきた。
