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（一社）日本エステティック工業会の第12 回通常総会が5 月30 日に開催され、2017 年度の事業報告及び2018 年度の事業計画案が発表された。また、消費者庁取引対策課課長補佐の槇村英之氏が「特定商取引法におけるエステティックサービスへの規
制について」をテーマに記念講演を行い、あらためて学びを深めた。
2017 年度の事業では、（公財）日本エステティック研究財団が厚生労働省の補助金事業で行っている“エステティック施術による身体への危害についての原因究明および衛生管理に関する研究” では、同会会員各社協力のもと、キャビテーション機器の安全性について治験を実施。「有害事象に該当するケースはなかった」と報告。
また（一社）日本エステティック振興協議会と協力して実施する「美容ライト脱毛エステティシャン教育養成制度講習会」は2011 年の開始から、これまでの受講者数の合計は約4,100名になったと発表した。
2018 年度の事業計画案では、各団体と協力して推進する諸事業について、さらに重点的に取り組んでいくとし、日本エステティック振興協議会の美容ライト脱毛関連事業及びボディトリートメント・フェイシャルトリートメントの新たな自主基準の制定や、美容ライト機器適合審査の新規申請をさらに促進し、累計45 機種以上の市場流通を目指していく。