9月に矢野経済研究所が2017年度の国内化粧品受託製造の最新市場規模（売上高ベース）を発表し、国内におけるインバウンドや中国、ASEAN諸国を中心としたアウトバウンド需要の拡大により、前年度比110.2％の2,900億円で大幅増になったとの調査結果を報じた。
今回の市場規模の拡大について同社では改正薬事法施行による規制緩和も一つの要因として挙げており、化粧品市場への異業種、新規参入企業が相次ぎ、受託製造企業へのアウトソーシングが進んだ影響が大きいとする。また、アンチエイジングや美白といった高い機能性を訴求した化粧品の人気が引き続き高く、臨床試験データに裏付けされたエビデンスや安全性の評価が高い日本ブランドが、アジアを中心に輸出増につながっているという。
さらに今後も引き続きインバウンド、アウトバウンド需要による市場の拡大を見込んでおり、2018年度の市場規模は前年度比107.6％の3,120億円、2019年度は106.7％の3,330億円と予測している。
