富士経済は2月5日、ヘルスケアにおけるAI、IoTなどのIT技術を活用したヘルステック、健康増進につなげる状態測定や分析などの健康ソリューションの2018年の国内市場規模について、昨年比9.3％増の2,248億円（見込）と発表した。
ヘルステック・健康ソリューションの国内市場は、個人を対象としたサービスに加え、政府主導の働き方改革や健康経営の推進、ストレスチェックの義務化などにより、法人向けのサービスの参入が近年増加。企業側も従業員の健康維持、増進に関するサービスを積極的に導入する動きが出ており、市場を牽引しているという。
また消費者の健康・美容意識の高まりを受け、健康情報の測定機器や治療を目的とした機器の参入企業も増加。低価格製品の発売によるラインアップの拡充、製品認知度の向上などにより、市場が拡大し、ストレス測定器やAGE（終末糖化産物）測定器に加え、体臭測定器、スマート歯ブラシなど、消費者の注目度が高まっているという。加えて、モバイルアプリの登場や参入事業者の増加のよる健康プラットフォームや生活習慣改善サポートサービスも伸張。特に健康管理ポータルサービス、健康ポイント・マイレージサービスやダイエット、食事管理サービス、睡眠改善サービスなどの伸びが今後も期待されるとしている。
