経済産業省は2月21日、健康経営を実践する企業等を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」にもとづき、健康経営優良法人2019を発表。大規模法人部門で820法人、中小規模法人部門で2503法人が認定された。昨年の大規模法人539、中小規模法人775の認定法人を大きく上回る結果となった。
同制度は政府が策定した「未来投資戦略2017」に基づく施策として実施し、今年で3回目。経営的な視点から従業員の健康管理に取り組む法人や地域の健康課題に即して行動する企業等を優良法人に認定。社会的に評価することで、健康経営の普及を目的としている。
美容・健康関連企業も認定多数
認定企業には、昨年に続き花王、コーセー、資生堂、ポーラオルビスホールディングスなどの大手化粧品メーカーをはじめ、美容健康関連企業も多数。治療・美容機器メーカーの伊藤超短波㈱も新たに認定された。
伊藤超短波㈱では受賞にあたり「物理療法を普及させていく担い手である私たち自身が健康であることが重要だと考えている」とコメント。今後は、ヘルスツーリズムや健康診断オプションの費用補助、ウォーキングシューズや姿勢矯正器具の購入補助などの実施も検討している。
