（公財）スポーツ健康産業団体連合会では第22回シンポジウムを3月12日に開催。今年9月～11月にかけて日本で開催されるアジア初のラグビーワールドカップ（ＲＷＣ）を通じた国内外へのスポーツの魅力の発信並びにスポーツ産業の拡大について、現状の報告及び課題の共有を行った。
ＲＷＣ2019組織委員会では、大会による経済波及効果を1680億円～2,780億円と想定しており、海外から41万人の観戦客が訪れると見込む。さらに全国12都市を会場に開催されることから、期間中、開催都市におけるスポーツ関連産業の発展、地域の活性化が期待されている。
（一社）日本スポーツツーリズム推進機構事務局長の中山哲郎氏は、スポーツツーリズムの現状と過去のRWCにみる経済効果に触れつつ、海外の観光客が地域にもたらす影響について講演。スポーツ庁参事官（地域振興担当）の増井国光氏は、スポーツでの地域活性化には推進役となる組織「地域スポーツコミュッション」の存在が重要だと説明。現在の99団体（2018年10月時点）から2021年末までに全国自治体の約1割にあたる170団体を目指すと報告した。また東大阪ツーリズム振興機構代表理事の清水祥一郎氏は、花園ラグビー場のある“ラグビーのまち”東大阪市がRWCを機に取り組む事業戦略について紹介。スポーツツーリズム事業では、大会誘致などのコミュッションサービスにはじまり、地域メディアと結びつけたコンテンツビジネスや商店街の買い物で溜まったポイントでスポーツ施設が利用できるシステムの構築を推進。その他、大学との連携によるアスリートのための健康増進サービスのビジネス化などの取り組みについて語った。
