経済産業省 大臣官房参事官（ヘルスケア産業統括担当）西川和見 氏
昨年末に、経済産業省が主導する「次世代ヘルスケア産業協議会」の「第12 回の新事業創出WG」で、2020 年のアクションプラン案が議論された。節目の年として、向こう5 年間の健康・医療政策が3 月までに策定される。大臣官房参事官の西川和見氏に聞いた。
「アクションプラン2020」について
今年は、6 年ぶりに政府の健康・医療戦略を改定する節目の年です。2020年からの5 年間のアクションプランの大きな方向性として、第一の柱は「予防・進行抑制・共生型健康・医療システムの構築」があります。日本は世界最大の高齢社会の国として、国民の健康に取り
組んでいかなければなりません。まず、病気治療でだけでなく、予防を徹底的に強化すること、そして、病気や老化を早く発見して進行を抑制すること。たとえ、老化に伴う疾患や体調の変化が起きたとしても、快適に共生していける社会を構築することです。そのためにも、テクノロジーを最大に活用することが大事になっていきます。AI やIoT の進化によって、医療データだけでなく普段の生活にある健康のデータを含めたいわばリアルワールドデータの活用が実現可能になってきました。
また、もうひとつの柱は「総合的な健康・医療新産業の創出」です。先の予防共生型システムのために医師が医療の質を上げるためには、病院の中だけでなく、個人の普段の生活データを活用していくことが必要なように、薬も、効果を上げるためには良い薬を創るだけでなく、きちんと飲まれているのかをモニタリングして確認することも大切になってきました。
つまり、従来は、医療は医療、薬業は薬業と、それぞれの役割を果たすことでよかったのですが、いま、製薬会社、医療機器会社、生活産業の方が互いに連携して新たなソリューションを創ることが必要になってきました。個人のQOL を上げていくために、健康と医療が一体となってもう一度産業としてのアイデンティティを考え直すことが求められてきたのです。
これまで健康づくりや美容を提供してきた方々も、糖尿病など病気を持った人に運動指導をどう提供するか、また、高齢で何らかの持病を持った方にウエルネスやビューティのサービスをどう提供していくかを考えたとき、医療関係者と連携していくことが必要となってきたのです。
薬を創らない製薬会社、デジタルヘルスに積極的なバイオ産業、IT を介護に持ち込むIT 会社、高齢者向け90 代のQOL をあげるための化粧療法を提供する会社も登場してきました。このような様々な領域をクロスする産業がもっと活性化していくことが大切になるでしょう。
「領域」をまたぐことが求められていると？
これらは、いわば業の「際」を超える「業際」ですが、さらに「学際」と「国際」という考え方もできるでしょう。
「学際」でいえば、今や、医療は医学に加え、工学、情報学、経済学、社会学、社会心理学などが融合して健康・医療を国民に届けることが重要になっています。学問の世界も領域の壁を乗り越えることが求められています。「国際」では、国々で健康・医療の共通する課題
も沢山ありますから、生活習慣や、認知症、がんや難病治療も国際協調によって、コストを下げることや、より早く効果的に解決策を創っていくことができるでしょう。さらに、再生医療やがんの新しいバイオマーカー、高齢者ケア認知症対策といった様々な先行的な研究開発やその社会実装には国家間のネットワークや連携が必要です。
これまで産業界と医療界とで予防分野について議論を重ね連携を強化してきた次世代ヘルスケア産業協議会は、今後は、名称も「健康・医療新産業協議会」と改め、さらに医療界と産業界との連携を深めていくことになります。
この「予防・進行抑制・共生型健康・医療システムの構築」、「総合的な健康・医療新産業の創出」といった2 つのことを、改定する健康・医療戦略の策定に盛り込み、次の5 年間の大きな方針や具体的な施策としていきます。
次年度は、厚生労働省、経済産業省で新しい予防・健康づくりを保険者や自治体が実施するときのエビデンス確保のため、3 年間の大規模実証を予定しています。両省で協力して当初20 億円の予算を計上して、活用して全国で幅広く自治体や保険者が新しい取り組みをすると
きにどんな取り組みが必要で効果的なのか。選択するエビデンスをそろえ社会実装を強化していきたいと考えています。たとえば、認知症対策、職域の健康管理と地域の健康管理を一体的にやること、歯周病等歯科予防、検診見直し、AI・ICT の保健サービス活用などを対象
にしています。
「健康経営」「業界ガイドライン」の今後については？
これまで、健康経営をはじめとして、新しい予防への取り組みの拡大や、そこに対応する適切な品質サービスを普及していくことを目指してきました。
「健康経営」については、現在、大企業2,300 社、中小企業4 ～ 5 万社と着実に広がりが進んでいます。そこで、次年度は「健康投資の見える化」を進めていきます。これは健康経営に、投資を進め効果を上げるためのマニュアルであり、マネジメントガイドラインです。投
資効果の見える化によって、取り組みを発信して金融や行政からの評価につなげることや、従業員に効果を理解してもらい、決意を高め、モチベーションにつなげることもできるでしょう。今春にも健康投資管理会計ガイドラインを出していきます。企業がより深く健康経営を進めることができることを期待しています。
昨年は「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」として、公的保険外サービス・商品を開発し普及する企業が所属する業界団体やさらに認証する機関が民間主体で業界自主ガイドラインや認証制度を策定する際に踏まえるべき手引書を示しました。その手引書に沿って業界の自主ガイドラインを作って自己宣言として経産省に登録頂いています。既に2団体（※ 1）が登録し、さらに10 数団体が登録に向けて準備を進めています。これに加えて、ヘルスケアサービスを選択して評価して実際に消費者へ届けていく間接的な立場の会社や機関の方々（「仲介者」）による評価方法のガイドラインに着手していきます。流通や福祉を担う方が公的保険外サービスを選択する場合の選択ルールや評価方法の策定を支援します。「仲介者」には、地域の医師会など医療関係者や、ケアマネージャー、社会福祉関係の方々を想定しています。
美と健康への期待
昨年、公的保険外サービスの産業規模の試算を発表しました。現在の25 兆円から数年で33 兆円規模へ成長すると見ています。これには、食事、運動、睡眠、癒し、社会参加を助けるサービス、楽しみ、ツーリズムなどの産業が含まれています。これからは、メンタルヘルス
に薬で対応するだけでなく旅を活用することや、女性の体調不良改善にも治療でなく、サプリや美容サロン、フィットネスを適切に使っていくことも重要になっていくでしょう。
美容・健康産業の皆様には、これまでの各々の取り組みに加えて、他の産業や医療関係とも積極的に交わり連携する、正に「学際」、「国際」、「業際」を超える取り組みを期待しています。
経済産業省では「ヘルスケアイノベーションハブ」を東京・日本橋に立ち上げました。ヘルスケア、エイジングについての異業種連携、アカデミアと産業や医療、自治体の連携を促進し、マッチングのためのハブです。昨年も100 に近いイベントや、オンラインでマッチングを提供してきました。皆さまにもぜひ情報収集やマッチングの機会に活用していただきたいと考えています。
※ 1、特定非営利活動法人日本エステティック機構、一般社団法人日本ホームヘルス機器協会
にしかわ かずみ
1996年通商産業省（現経済産業省）に入省し、大臣官房、貿易局、通商政策局、中小企業庁等への勤務をしたのち、2009年大臣官房政策企画委員、2012年経済産業政策局政策企画官、2013年JETROシンガポール産業調査員、2016年通商戦略室長、2017年ヘルスケア産業課課長を経て、2019年12月より現職。
