先月24日、臨時に開かれたG20観光大臣会合で、「G20 観光大臣宣言」が採択された。観光分野における新型コロナウイルス（COVID-19）に対する国際的な連携を確認するもので、今後の観光の強靱性向上に向けた取組等をとりまとめていく指針が発表された。
旅行・観光産業は、新型コロナウイルスの世界的流行によって最も深刻な影響を受けている産業の一つで、OECDでは、2020 年の国際観光について 45%減少すると暫定的な試算を出しており、復興への取組が9月まで遅れた場合には70%にまで拡大すると見込んでいる。さらに世界旅行ツーリズム協会(WTTC)の推計によると同産業で最大 7,500 万もの雇用が失われるという。
宣言では、パンデミックによる社会経済への影響を軽減するため、観光事業への様々な支援や施策、旅行者の安全確保に関する関係機関との協力などが盛り込まれ、各国政府や産業界との連携、情報の共有などに取り組むことで、更なる観光の強靭性に向けた取り組みの推進を呼びかけている。
