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ラ・パルレ民事再生 店舗は営業継続

 ㈱ラ・パルレは10月5日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行った。負債総額は約27億円。同社によると、手続きには5~6ヶ月かかるため、来年春頃に完了する見通しだという。その間全国に展開する49店舗は通常通り営業を行う。
 同社は昭和53年に創業し、平成9年には男性向けエステティックサービスを全国で展開。同14年5月には大阪証券取引所ヘラクレスに株式を公開することなど業務を拡大し、平成19年には直営100店舗を運営していた。


 しかし、平成20年3月に東京都より3ヶ月間の業務の一部停止命令を受け、売上が減少。高野友梨氏や㈱インデックス・コミューン社による第三者割当増資を行い、建て直しを図っていた。
 その後も、リーマンショックに端を発する不況や、信販業界におけるエステティック業界全般への信用収縮などの影響もあり売上は回復せず、最終的にはメインバンクの日本振興銀行が今年9月10日に民事再生手続きを申し立てたことが大きく影響した。
 
 今後は東京地方裁判所の指導監督の下、スポンサーの募集を行うと共に、早期の再建を目指していくという。

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