観光庁が16日に発表した令和2年版観光白書では、昨年度の観光動向や、コロナ感染症拡大以降の影響やその対応、観光産業の回復に向けた今後の施策について報告された。
2019年の観光動向では、訪日外国人旅行者数が3,188万人（前年比2.2％増）、訪日外国人旅行消費額が4兆8,135億円（前年比6.5%増）など、軒並み過去最高の数字を更新。一方で、新感染拡大以降では、入国制限により今年4月の訪日外国人旅行者数は99.9%減の2,900人、2020年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は41.6%減との数字が示された。
今後の施策では、雇用維持や事業継続のための支援や、旅行者が安心して旅行ができる環境整備などを実施。日本における旅行消費額の8割以上が日本人の国内旅行であることから、状況が落ち着き次第、国内旅行需要喚起策として「Go Toトラベル」キャンペーンを実施する。
同キャンペーンでは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援し、支援額のうち7割程度は旅行代金の割引に、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与する。対象事業者は住宅宿泊仲介業（民泊仲介）を含む旅行業者とオンライン旅行会社のほか、宿泊事業者による直販も含まれる。開始時期は専門家の意見をもとに検討していくという。
