観光庁は1月21日、国内観光の需要喚起を目的としたニューツーリズム（グリーンツーリズム、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、文化観光、産業観光等）推進のためのモニターツアー支援事業において、応募のあった164件の中から実施案件として採択された67件を発表した。
これは、新たな形態の旅行商品化に向け、具体的な旅行者ニーズや抱える課題を浮き彫りにしようとする取り組み。参加者や関係者へのアンケートを実施し効果検証を行う。今年度補正予算が充当され、ツアー参加費の最大8 割までを負担する。ニューツーリズムに関する課題解決への期待の高さから164 件の応募があった。
また、スポーツ観光についても需要の掘り起こしを図っており、昨年5 月よりスポーツツーリズム推進連絡会議を実施。各地で増え始めたトライアスロンやマラソン大会など、観るだけでなく参加するスポーツで、国内観光振興、インバウンド拡大、地域活性を狙う。
今年度は、様々な実証実験やカナダ・韓国の先進事例調査、韓国、中国、台湾、オーストラリア4 カ国を対象としたスポーツツーリズムのニーズ調査を行い、年度末には「スポーツツーリズム推進基本方針」を策定する。
これらの動きが、新たなツーリズムのビジネスモデル化へのきっかけとなるか、関係業界の期待は高まる。
また、年末発表された平成23 年度予算は、訪日外国人3000 万人プログラム（86.34 億円）、観光を核とした地域の再生・活性化（4.72 億円）、観光人材育成（2.21 億円）、休暇取得の分散化に関する導入促進事業（0.82 億円）等。
