内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の調査によると東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に住む20 〜50代の約5 割が、地方への移住に関心をもっているという。今後、テレワーク等の普及により、その傾向はさらに強まっていくことが予測される。海外からのインバウンドについても、地方に広がる傾向があり、観光が復帰した際にはますますの発展が見込まれる。全国各地で製造されている“地方発”のコスメや食品が政府の掲げる地方創生の一端を担い、少しずつ注目を集めはじめている。
製品プロデュースやブランド展開
土産物といった印象が強かった“ご当地コスメ” も、近年では、確かな機能性を備えた地産のオンリーワンに近い原料素材を活用し、開発から製造、そこに関わる人と地域のつながりなど、ストーリー性をもつ魅力あるアイテムが市場に出回りはじめた。オリジナルのオーガニック原料を開発する化粧品受託企業も増え、各土地にあわせた化粧品OEM を展開する。商品開発だけでなくプロデュースや出口戦略までサポートする受託企業や、SDGｓ（国連の掲げる持続可能な開発目標）対応した製品開発の動きもある。また当初から中国をはじめとする海外進出を目的とした相談も増加。エンターテイメントサービスを提供するavexの「J47プロジェクト」のように、メイドインジャパンの美容アイテムを発信する取り組みも始まっている。
健康食品では、地域素材や商品のブランド化の動きも進む。沖縄県健康産業協議会では、加工食品やサプリメント等、沖縄産の健康素材や食品を市場に拡張を目的に、沖縄ブランド「WELLNESS OKINAWA JAPAN」認証制度を2018 年に立ち上げた。既に5 回の審査で、13 社、23 商品が登録。県のイベントや展示会などを通じて積極的な情報発信を行っている。さらに「四国健康支援食品制度（ ヘルシー・フォー）」、北海道食品機能性表示制度「ヘルシー Do」など、同様の動きが各地で広がるとともに、販路拡大への動きもスタートしている。
地域の販路拡大をサポート
地域発の魅力ある美容・健康商材を表彰するイベント「ジャパンメイド・ビューティアワード」も今回7 回目を迎える。これまでに160 を超える地域発のアイテムがエントリーしている。昨年11 月には恵比寿三越内のセレクトショップで「第6 回ジャパンメイド・ビューティ アワード」受賞製品を取り扱ったポップアップコーナーが設置された。これまで参加対象がダイエット＆ビューティーフェアの出展企業限定で行われてきたが、広く魅力的な商材の参加を募るため、今年から一般参加も開始する。
2 月10 日から、この時期に地域にいながら企業とのバイヤーとをつなぐイベントとして、初のオンラインイベント「ジャパンメイド ビューティ コレクション」の開催を予定している。
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