DIET&BEAUTY

現在、生理やセクシャルヘルス、妊活・妊娠、子育てなど女性特有の不調や悩みをサポートするアプリや診断キット、グッズなど、“フェムテック”と呼ばれる産業は世界規模で市場が拡大し、特に米国では近年関連分野での起業が相次いでいるという。日本国内でも「MOOND by LPC」といった専門店の登場や百貨店でのポップアップ販売、TV・雑誌などのメディアで取り上げられることも増え、注目を集めている。
昨年10月に発足した「フェムテック振興議員連盟」（事務局長：宮路拓馬議員）では、自民党の野田聖子幹事長代行を会長とし、国会議員、厚生労働省、経済産業省、内閣府といった関連省庁、有識者を交え、女性特有の悩みの解決や、女性の健康・美容に関連するテクノロジー「FemTech(フェムテック)」について、女性及びパートナーの生活の質を向上し、より良い人生が送れるよう議論を推進している。
昨年12月23日の第四回総会では有識者として、（一社）メディカル・フェムテック・コンソーシアムを招き、「フェムテックの振興における課題」について発表。現在、諸外国では様々なフェムテック製品が審査・承認され、普及し始めているが、一方で日本は薬機法に基づく承認プロセスが必要となるため、フェムテックのように既存製品が存在しない商品を対象とした場合、多くの時間を要しているとの課題点が指摘された。また、よりスムーズな社会実装や普及を行うために、現在の個別申請ではなく、集中審議を
行ってはどうかとの提案もなされた。参加議員からは「承認プロセスに利用者目線をもっと取り入れるべき」との意見や、グローバルスタンダードとの整合性も考慮した上で、事業者が申請で戸惑わないような制度化を早急に進めていくべきとの発言があった。