1 月26 日、東京新潟県人会館にて、新潟県胎内市の地域活性を目的とした特定非営利活動法人もっと胎内応援隊の設立総会が開催された。
総会では、発起人代表の村松眞智子氏（㈱KIZUKIYO 代表）が代表理事に、小野久衛氏（合同青果㈱代表）と上野靖氏（㈱エセラスタイル代表）らが専務理事に就任した。村松氏は、地域活性化を目的に滞在型保養推進、海外に向けたPR などが盛り込まれている事業計画を説明、今後の意気込みを語った。
また来賓として来場した胎内市副市長丹呉秀博氏が、この取り組みへの期待感を述べた。その他、理事としては、井本康子（温泉ツーリズムアドバイザー）、岡田友悟（NPO 日本スパ振興協会理事長）、合田純人（NPO 健康と温泉フォーラム常任理事）、重隆文（㈱アクアエンタープライズ代表）、高木厚司（九州大学院医学研究院総合生理学助教）ら各氏。
この取り組みは、昨年9 月、官民が一体となった地域活性化「株式会社胎内市」構想を、内閣府へ「胎内市地域活性化総合特区」提案申請したことから始まる。同時に「胎内市地域活性化総合特区プロジェクトチーム会議」（胎内市役所内）を発足し、これまで有識者を交えた議論を重ねてきた。
総合特区としての提案事項は、地方 公共団体である胎内市が営利目的とする組合事業（有限責任事業協同組合：LLP）構成員とし、公共財とし農地を所有し有効利用し地域の経済活動を活性化するというもの。総合特区法は今年2月の通常国会で成立の見通しで、本申請、認定審査を経て、本年秋以降認定が想定されている。すぐに活動をスタートさせようとする関係者の思いから今回のNPO 設立に至った。特区認定後も地域活性化事業や新たな公共事業の受け皿として活動していく。
