NPO法人日本エステティック機構は26日、4月23日付で東京・大阪・京都・兵庫の4都府県を対象に発令された緊急事態宣言を受け、「政府発表「緊急事態措置」等へのご協力のお願い」を発表した。
3度目となる「緊急事態宣言」（4月25日～5月11日）の他、現在、宮城、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の各自治体の指定区域に対して「まん延防止等重点措置」が実施されている。今回、同機構は、政府発表の「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」等に基づき、対象事業者及び全国のサロンに対してまん延防止のための協力を依頼した。
「緊急事態宣言」対象地域の事業者に対しては、入場制限や20時以降の営業の自粛。さらに東京都については1,000平米以下のサロンについて休業の協力を依頼した。「重点措置」対象区域の事業者には、当該自治体が要請する入場整理、営業時間短縮の積極的な協力を要望。またすべてのエステティック事業者に対しては改めてガイドラインの更なる徹底及び従業員の不要不急の外出及び移動の自粛を呼びかけた。
同機構では、現時点で発表されている一連の要請内容を整理し、休業支援金の情報などとともに、サイト内で紹介している。詳細は下記より。
NPO法人日本エステティック機構 http://esthe-npo.lekumo.biz/
