政府主催の「東京栄養サミット」が12月7日、8日に開催され、約30か国の首脳級及び閣僚級の他、国際機関の長、民間企業、市民社会、学術界等の代表等が参加。初日には日本が世界に先駆けて取り組む「健康経営」を国際的に発信する政府イベント「企業戦略としての職場の健康投資～健康経営の可能性～」が実施された。
同イベントは、健康投資に関する企業戦略やステークホルダーからの発表及びパネルディスカッション形式で行われた。健康経営に取り組む企業のリーダーや投資家、国際機関などが出席。日本からは味の素（株）代表執行役社長の西井 孝明氏が参加した。
味の素（株）は「健康経営優良法人認定制度」にもとづく、健康経営銘柄企業としても認定されている。今年11月にはサミットに先駆け、「栄養コミットメント」を発表した。従業員の栄養リテラシー向上もコミットメントの目標の一つ。「職場での健康的な食事の提供、栄養教育、健康診断、産育休制度を推進」や「2025年度までに、従業員向けの栄養教育をのべ10万人に対し実施」することを目指す。イベントで西井氏は健康経営に関する想いや最新の取り組みについて紹介した。
その後、経済産業省商務・サービス政策統括調整官 田中一成氏をモデレーターに、ジョンソン・エンド・ジョンソンのHead – Global Health services Operations Asia Pacificの Daisylyn T. Edades 氏と西井氏で、経営層が従業員の健康に積極的に取り組むことの意義や経営への効果についてディスカッションを行った。
