NPO法人 日本エステティック機構は6月27日、第22回 通常総会を都内で開催した。令和5年度の事業報告及び収支決算、令和6年度の事業計画及び予算案を承認、可決した。
令和6年度の事業計画では、前年度から引き続き、消費者の安全と安心を確保するために「認証制度」の抜本的な見直しを実施していく。
エステティシャンの教育では、「エステティシャン試験制度認証制度」に加え、（公財）日本エステティック研究財団で制定を検討している「職業能力検定制度」の支援及び制度の実効を高めることを目的とした「エステティシャン養成制度」の構築。「エステティックサロン認証制度」では、「サロン運営管理者講習」や「サロン事業者登録制度」の従来の制度とともに、昨年から開始した「エステティックサロン認証基準」のJIS標準化に向けた取り組みを推進する。「エステティック機器認証制度」では、引き続き「美容ライト脱毛機器」の認証を積極的に進めていくとともに、認証機器の使用促進活動も業界団体とともに進めていく。
また「エステティックサロン認証基準」のJIS標準化に関しては、同日説明会も行われた。「エステティックJIS」（仮称）の開発は、消費者をはじめとする市場全体に対するエステティックサービス品質の信頼性の向上、産業の健全な発展や消費者利益の保護の実現、金融・保険業をはじめ、デベロッパーを含む大規模小売業、情報通信産業に向けた取り組みの主旨の発信と周知、日本のサービス輸出の資源とすることやインバウンド旅行者へのコンテンツとしての成⾧を目的としている。令和８年度の施行を予定しており、「エステティックJIS」の認証審査規格の策定や、経産省によるJIS認証機関の認定を実施。当面、サロン認証制度と並行した実施を検討している。
