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【10月号】食品事項対策のための検査サービス最新動向

 ここ数年次から次へと食の安全を脅かす事故が相次ぎ、規制の強化と相まって食品の安全性の検査項目は増える一方であった。今年に入ってからは、報道されるような大きな事故も無く、中国産冷凍餃子の農薬混入事故後に高まった残留農薬の一斉分析も落ち着きを見せている。そのような中で新たな検査需要も出てきている。来年から規制値が低くなるコメのカドミウム、モニタリング頻度が増す食品照射、相次ぐ食品偽装で監視の目が厳しくなりつつある産地判別や品種判別などがそれ。一方で違反にはならないがクレームとして増えているのが異臭や異物混入だ。

 ここ数年の輸入食品による残留農薬違反の事故を受け、厚生労働省では輸入食品の安全対策強化のための予算を増やし、モニタリング検査や検査命令等の監視指導強化を行っている。平成22年度は、前年のモニタリング検査結果や輸出国の衛生管理体制に係る調査をもとに検査項目の見直しを行い、ポジティブリスト制度の着実な施行のため輸入時の検査項目の拡大を図る計画が立てられている。放射線のモニタリングは、検査の通知方が出された後の平成21年度から農産加工品の検査項目に入れられたが、昨年秋の中国産と米国産の農産物、水産物(しゃこ)の違反事故を受け、検査対象が拡げられた。平成18年の残留農薬のポジティブリスト制度導入前後から高まってきた残留農薬の一斉分析ニーズも、ここへきて一段落し、受託機関に寄せられる分析依頼は検体数では横バイ。受注額では価格競争が激しくなっている分、全体的に減少傾向にあるようだ。

<主な受託試験機関>

日本エコテック
㈶食品分析開発センターSUNATEC
三菱化学メディエンス
オリエンタル酵母工業
ヒル・ラボラトリーズ・ジャパン
イカリ消毒LC環境検査センター
ビジョンバイオ

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