関連トピックス

コメ需要の長期的減少などが反映、食料自給率は37%

農林水産省は8月25日に、令和2年度食料自給率・食料自給力指標について発表した。
カロリーベースの食料自給率は前年度より1ポイント下がり37%、生産額ベースの食料自給率では前年度より1ポイント高い67%となった。

■カロリーベース食料自給率
原料の多くを輸入に頼る砂糖、でん粉、油脂類等は消費が減少したものの
米の需要・・・長期的に減少
小麦・・・前年が特に作柄が良く、それに比べて単収が減少した
などの理由で前年度より1ポイント低い37%となった。

なお、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率(重量ベース(飼料自給率を反映しない))は、
牛肉 35%→36%
豚肉 49%→50%
鶏肉 64%→66%
牛乳・乳製品 59%→61%
と、それぞれ上昇し、カロリーベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)は前年度と同じ46%となった(飼料自給率は前年度と同じ25%)。

■生産額ベース食料自給率
豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加
魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少
などにより、前年度より1ポイント高い67%となった。

詳細は農林水産省のHPをご覧ください
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/210825.html

関連記事

  1. 健康博覧会開催―様々な健康素材の出展も
  2. 家庭での介護食づくりにぜひ生かしてほしいトレハロース
    ―…
  3. 2024年第3四半期の豆乳類生産量、前年同期比103.4%と伸長…
  4. ONE TEAMでプロテオグリカンの新たな市場創出を目指す―プロ…
  5. 染野屋、日本初「プラントベース・ミンチお披露目会」開催-挽肉と同…
  6. 森永乳業、アラビアガムがビフィズス菌を増やす仕組みを解明(鹿児島…
  7. 月100時間の業務削減をもたらす 工場現場DXとは 〜経営課題に…
  8. フードロス削減に貢献する小型解凍機「メルツ解凍・プロ」体験会開催…

お問い合わせ

毎月1日発行
  年間購読料 33,000円(税込)
      1冊 3,300円(税込)

食品開発展2025

PAGE TOP