厚生労働省健康局は20日、2020年版の「日本人の食事摂取基準」の策定に向け、第1回策定検討会（座長：伊藤貞嘉東北大学大学院医学系研究科教授）を開催した。

「日本人の食事摂取基準」は、国民の健康の維持・増進、生活習慣病の予防を目的とし、エネルギーおよび各栄養素の摂取量の基準を定めたもの。新たな策定に向け、各種疾患ガイドラインの栄養・食事に関する根拠の検証をはじめ、健康や疾患に関連する国内外の栄養に関する最新の知見をもとに、基準の方針・内容について検討することとなっている。

日常生活に支障のない保健指導レベルの人まで対象を広げた2015年版の策定方法を踏襲し、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題など高齢社会への対応、今後の社会の担い手となる若年層に対する摂取基準の設定などが主な焦点。

今後検討会では、国内外の学術論文などのエビデンス等に基づき、高齢者の低栄養予防、フレイル予防のための目標量の設定や、高齢者のより細かな年齢区分による摂取基準の設定、低出生時体重などが問題となっている小児または妊産婦など一部未設定となっている摂取基準の設定などについて検討を進めていくこととなる。

2015年版での食事摂取基準に関連した栄養素に対する今後の課題として、摂取量実態に即した糖の目標量の設定や他の栄養素の摂取量との関連を考慮したエネルギー産生栄養素バランス、ビタミン・ミネラルの摂取量、目標量などの再検討、活動時の水の摂取量などについて言及。

特に高齢者に関しては、死亡率を踏まえた目標体重（BMI）に見合うエネルギー摂取量の設定（後期高齢者）のほか、疾病予防に関するビタミンなどの栄養素の目標量設定、フレイルと認知症に関わる栄養指導まで踏み込むか、管理栄養士など調理現場サイドの活用のしやすさ、などの意見が出され、各委員の考える問題点と課題がどこまで反映されるかが注目される。

なお、食事摂取基準（2020年版）の策定スケジュールは、第1回、第2回の検討会で策定方針を決定し、検討会の下に設置するワーキンググループによる策定内容が検討された後、第3～5回の検討会で策定根拠の検証を行い、18年度をめどに報告書をとりまとめる流れ。19年度に「食事による栄養摂取量の基準」が厚生労働省より告示され、20年度から運用を開始する。