（一社）日本食品添加物協会は9日、東京都千代田区の如水会館で令和2年賀詞交歓会を開催した。会場には関係省庁や協会会員など約400名が参集し、協会の方針が紹介された。

木村毅会長

同協会の木村毅会長は冒頭の挨拶で、従来から培ってきた「食の安全・安心」の一層の向上と、「お客様との信頼関係」のさらなる醸成に結びつけていく1年でありたいとし、具体的な施策として「科学的知見に基づく考え方の定着」「グローバル化の対応」「会員の皆様への的確なサポート」の3点に重点を置いて活動している旨を紹介した。

「科学的知見に基づく考え方の定着」に関しては、一般の消費者や学校関係者、報道関係者へ食品添加物の有用性・安全性について啓発活動を展開する。特に安全性に関しては国や国際機関で安全性が認められているという認識を広めていきたい、とした。食品表示に関わる消費者意向調査報告書では、食品添加物の使用目的等の理解度が回答者の半分以下（35.7％）となったことにも触れ、一般の人々や学校関係者、報道関係者への食品添加物の有用性・安全性に対する啓発活動を展開していく意気込みを語った。特に、「無添加表示・不使用表示」については、消費者への理解を図るべく、関係団体や行政も含め、改善を強く訴えていくとの決意を述べた。また、現在行われている、食品添加物の表示制度の検討について、科学的で、かつ真に消費者にメリットのある適切な制度になるよう、協会会員の協力を得て取り組むとし、無添加・不使用表示の是正、学校給食衛生管理基準を含めた学校教育での正確な情報提供についても求めていく、とした。

　「グローバル化への対応」については、海外機関など関係する団体とのネットワークを強化し、コーデックスでの影響力を高めること、海外規制に関する情報収集を継続して行い、発信していく旨、「会員の皆様への的確なサポート」については改正食品衛生法に基づくHACCP制度化を踏まえ「HACCP導入型食添GMP」のさらなる普及やサポートを行っていくことを述べた。

来賓代表挨拶では、厚生労働省医薬・生活衛生局　生活衛生・食品安全審議官の浅沼一成氏、消費者庁政策立案総括審議官の橋本次郎氏、食品安全委員会事務局長の小川良介氏が登壇し、各省庁の最近のトピックや取組みを紹介。厚労省では、改正食衛法において今年6月1日に施行されるHACCP実施や容器包装のポジティブリスト化、健康食品の指定成分の健康被害情報の届出に関する告示のほか、消除添加物9品目の告示改正（2月）などを紹介。消費者庁は、食品添加物の表示について第8回検討会（1月27日）で取りまとめ、今年度中に報告書をまとめる、とした。