関連トピックス

コメ需要の長期的減少などが反映、食料自給率は37%

農林水産省は8月25日に、令和2年度食料自給率・食料自給力指標について発表した。
カロリーベースの食料自給率は前年度より1ポイント下がり37%、生産額ベースの食料自給率では前年度より1ポイント高い67%となった。

■カロリーベース食料自給率
原料の多くを輸入に頼る砂糖、でん粉、油脂類等は消費が減少したものの
米の需要・・・長期的に減少
小麦・・・前年が特に作柄が良く、それに比べて単収が減少した
などの理由で前年度より1ポイント低い37%となった。

なお、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率(重量ベース(飼料自給率を反映しない))は、
牛肉 35%→36%
豚肉 49%→50%
鶏肉 64%→66%
牛乳・乳製品 59%→61%
と、それぞれ上昇し、カロリーベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)は前年度と同じ46%となった(飼料自給率は前年度と同じ25%)。

■生産額ベース食料自給率
豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加
魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少
などにより、前年度より1ポイント高い67%となった。

詳細は農林水産省のHPをご覧ください
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/210825.html

関連記事

  1. 穀類由来の食物繊維が、食物繊維摂取量増加の鍵
     ―小麦ブ…
  2. ヒットする商品の開発、市場傾向や今後の食の変化などを探る講演会を…
  3. dsm-firmenich、中国の江山ビタミンC工場の売却を完了…
  4. 日添協見解「ベニコウジ色素と紅麹は違うもの」
  5. 「DXって何から始めれば良いの?」に答えます 今さら聞けない食品…
  6. つるつる食感など精度よく推定できる新しい食感評価法を開発
  7. 食品・サプリなどの米国市場展開を総合サポート
    8/28開催…
  8. 厚生労働省―15年ぶりの食品衛生法改正に対する提言をとりまとめ

お問い合わせ

毎月1日発行
  年間購読料 33,000円(税込)
      1冊 3,300円(税込)

食品開発展2025

PAGE TOP