今月22日、東京・東京大学駒場内において、「一般社団法人細胞農業研究機構」の設立総会が開催された。同総会では、細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟事務局長であり衆議院議員でもある中山展宏氏をはじめ、関係省庁(経済産業省、農林水産省)や参画企業(味の素(株)、日本ハム(株)、ダイバースファーム(株))の代表者からの挨拶が行われ、トークセッションや培養肉の炙り体験なども実施された。
「一般社団法人細胞農業研究機構」は、細胞性食品や細胞農業の在り方や社会実装に関して、食品業界関係者や消費者を含む様々な観点から意見交換を行い、解決策を模索するために設立された。その活動目標として、正確な情報の把握と誠実な発信、公益への貢献、日本の国際的な議論への参画促進を挙げている。約40の企業やアカデミアで構成されている。 2019年の前身組織から活動を開始し、昨年12月に法人化されたばかりだ。
細胞農業は、動植物から採取した細胞に栄養を与えて増殖させ、食品として生産する技術。細胞性食品は、この細胞農業技術を用いて生産された肉や魚などを指し、培養肉とも呼ばれている。今後、細胞性食品は、サステナビリティやプロテインクライシス対策などの課題解決の有力なものとして期待が高まっている。