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農林水産物・食品の輸出額、初めて1.5兆円を突破
日本食や飲料・菓子人気の高まりなどが追い風に――農林水産省

農林水産省は2月4日、「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」を公表し、農林水産物・食品の輸出額は1兆5,073億円、23年比で3.7%増(金額で553億円増)と、初めて1.5兆円を超えたことが明らかとなった。

中国及び香港向けが水産物の輸入規制の影響を受け、大きく減少したものの、中国及び香港以外の国・地域向けが大きく増加し、国・地域別の輸出額では、米国、台湾、韓国向けなどの輸出上位国が2桁%の伸びを記録するなど、多くの国・地域が対前年比プラスを記録。日本食レストランの増加や、インバウンドによる日本食人気の高まり等を背景とした好調な外食需要のほか、事業者の販路拡大の取組み等の進展が輸出増加の主な要因としている。

品目別の輸出額では、ソース混合調味料、緑茶、牛肉、米などが2桁%の伸びを記録した一方、水産物の多くが中国・香港による輸入規制の影響で対前年比マイナス。

輸出額の内訳では
農産物 9,818億円(対前年同期比8.4%増)
林産物 667億円(同7.5%増)
水産物 3,609億 円(同7.5%減)
少額貨物 979億円(同1.9%増)
となっており、
輸出先は
1位 アメリカ(2,429億円、17.8%増)
2位 香港(2,210億円、6.6%減)
3位 台湾(1,703億円、11.2%増)
4位 中国(1,681億円、29.1%減)
5位 大韓民国(911億円、19.8%増)となった。

輸出重点品目に含まれる輸出額で最も金額が増えた「ソース混合調味料」は84億円の増加(16%増)。米国や韓国等において、日本式カレーに対する人気の高まり、インバウンドによる日本食への関心の高まり等を背景に外食需要が増加したことが要因となっている。「緑茶」は72億円の増加(25%増)となっており、欧州等において、健康志向や日本食への関心の高まり等を背景に、ラテやスイーツ等の食品原料として、抹茶を含む粉末状茶を中心に需要が増加したことが要因。「清涼飲料水」は、米国において日本独特のラムネに対する人気が高まっているほか、香港において健康志向の高まり等により緑茶飲料の需要が増加、菓子(米菓除く)は米国や香港等において、一目で日本産とわかるデザインや味等を背景としたグミやソフトキャンディーの認知度が向上もあり、それぞれ35億円以上増加した。

農林水産物・食品 輸出額の推移 (農水省発表の資料より)

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