本紙編集部が化粧品受託製造企業150社（有効回答62社）を対象に実施した調査の結果、2018年上半期、増収を達成した企業は61％となった。2ケタ増収は昨年調査より5ポイント増の43％と伸長。“メイド・イン・ジャパン”化粧品のインバウンド、アウトバウンド両面での好調に加えて、医薬部外品の需要拡大を受け、受託企業への案件数が増加している。生産能力の増強を図る目的で4社が新工場を建設するなど、引き続き化粧品受託の好調ぶりがうかがえる。一方で運送費、原料費の高騰で、受注数や売上は伸びても収益は横ばい、という声も。工場の人手不足や昨年末から続く容器の不足は深刻化しており「成長ムードに水を差されかねない」と懸念の声も多く聞かれる。
2018上半期経営、6割が「良かった」 下半期9割が増収見込み
今回の調査では、2018年上半期の経営状況について「良かった」と回答した企業が6割を占め、昨年調査とほぼ同水準、「悪かった」と回答した企業はなかった。背景には、既存顧客の伸び、新規取引先の獲得、海外案件の増加などの声が聞かれた。大手化粧品ブランドメーカーによる一部アイテムのアウトソーシング化、アパレル、健食販売、通信販売企業など異業種からの受注案件は、依然として増加しており、多くの化粧品受託企業は生産能力の増強が……
人材不足深刻化 オートメーション化検討増加
異業種参入、海外需要の増加で好調な業績を維持する化粧品受託だが、人手の不足は深刻化している。今回の調査で工場の人材について「不足している」「やや不足している」との回答は、前回調査同様、8割を超えた。ロボットの導入……
ウェブでは一部を公開。記事は「健康産業新聞 1646号」に掲載しています。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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