総務省統計局は2月8日、3万世帯を対象とした「家計消費状況調査」の2018年平均結果を発表。「二人以上世帯」の18年のネットショッピング支出額は、1世帯1ヵ月あたり1万2,610円で、前年比19.1％増と大きく伸びた。ネットショッピングを利用した世帯だけで見ると、支出額は3万2,056円で、前年比は3.8％増となる。18年のネットショッピング利用世帯割合は39.2％で、前年から4.9ポイント増加した。利用世帯割合は右肩上がりで増加を続けている。
同調査では、食料品や飲料、家電、健康食品、化粧品、電子書籍など22品目に絞り、ネットショッピングの利用額を調べている。ネット通販の利用が増えている健康食品は2015年調査分から新たに加わった。「総世帯」のネットショッピング支出額は、1世帯1ヵ月あたり1万1,030円。前年比18.5％増と伸び、1万円を突破した。このうち「健康食品」は479円で前年比35.7％増。健食支出額は22品中8位で、「化粧品」の390円(前年比17.8％増)や「医薬品」の98円(同25.6％増)を上回っている。
健康食品が加わって4年目となる「家計消費状況調査」では、健食ネット通販のコア層は50代であることがわかってきた。世帯主の年齢階級別にみると、健食ネット通販支出額トップは50代で637円(前年比23.9％増)。40代が577円(同27.4％増)でこれに続いた。また、30代が573円で前年比130.1％増と急伸し、60代の502円を抜いて3位に浮上した。
「家計調査」では長年にわたり、年齢階級が上がるにつれて健康食品支出額が増えるという傾向がみられたが、「家計消費状況調査」では世代によるネット利用率の違いが反映されているとみられる。なお全国を10ブロックに分けた地域別では、「中国」が652円となり、「関東」の551円を抜いてトップに躍り出た。
本記事は「健康産業新聞 1662号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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