中国電子商務法による転売規制の影響が出始める中、1 月のドラッグストアの健康食品販売額は9 ％増で、カテゴリー別で最も高い伸び率となったことが、経済産業省が先月28日に発表した「商業動態統計」の速報値でわかった。経産省では、「ヒアリングでは紙おむつなどの調子が悪いという声もあるが、ドラッグストアは堅調な新規出店が下支えしている」（調査統計グループ）としている。
1 月のDgS販売額は5,320億円で、前年同月比5.3％増。店舗数は1 万5,852店舗で、同5.1％増となった。販売額は全カテゴリーで前年同月を上回った。青汁やダイエットサプリなど「健康食品」の販売額は183億円で、同9.2％増。「その他」を除くと販売額は最も少ないが、カテゴリー別で最も高い伸び率となった（表）。健康食品販売額は23ヵ月連続のプラス。中国の「電子商務法」が1 月1 日に施行され、転売目的でまとめ買いするソーシャルバイヤーの活動が低調になった（前号1 面参照）。インバウンドの受け皿となっているDgSでも紙おむつなどに影響が出ているが、この1 年で773店舗増えたことで数字が底上げされた。「商業動態統計」の対象業種をみると、前年同月比での店舗の伸びは、コンビニが0.7％増（5万6,621店舗）家電大型専門店が0.8％増（2,547店舗）、ホームセンターが0.8％増（4,336店舗）などとなっており、DgSの5.1％増という数字が際立っている。
本記事は「健康産業新聞 1664号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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