（公財）日本健康・栄養食品協会は1 月17日、都内で新春賀詞交歓会を開催、約270人が参加した。主催者挨拶で山東昭子会長は、「特定保健用食品について、公正競争規約の策定に向けて協議会を設置することになっている。4 月早々の運用開始を目指し、関係者の協力のもと作業を進めていきたい」と述べた。

また、「消費者の理解を深めていく1 年にしたい。日本中、世界中の人に日本の健康食品を理解し利用して頂きたい。会員企業には世界に発信できる企業になって欲しい」と語った。厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全審議官の浅沼一成氏は「改正食品衛生法が施行され、健康食品に対しても新たな規制を導入しているが、業界発展に繋がるものと信じている。健康に役立つ食品の育成に励んでいきたい」と述べた。

消費者庁審議官の橋本次郎氏は、「食品表示基準の改正が、今年度5 年間の経過措置を終えて完全施行される。今後も周知、普及に務めていく」と話した。機能性表示食品制度については、「消費者庁では、規制改革推進会議等からの指摘を踏まえて法制度に関するガイドラインの改正やQ & A の作成を進めた。今年度は事後チェックに関する指針について、日健栄協をはじめ業界団体や有識者の意見をうかがい検討し、1 月16日からパブリックコメントの募集を開始した。

年度内にガイドラインの公表を行い4 月からの運用開始を予定している。また、日健栄協による機能性表示食品の届出資料の事前点検事業の充実発展を期待している」と話した。疾病リスク低減表示に関して、「諸外国の調査結果をふまえて次年度以降、制度の運用拡大の可能性を検討したい」と展望を話した。

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