独自のサプリメント開発を行い、米国、カナダはじめ約50カ国で販売店舗の運営やフランチャイズ展開を行う米国・GNCホールディングスは6 月23日、連邦破産法11条を申請する予定であることを発表した。

　同社は事業売却を計画しており、筆頭株主のハルビン製薬グループホールディングが原則的に合意した。7 億6,000万ドルでの売却で合意しているが、入札により高額になる可能性もある。

　米国の業界紙ニューホープによると、同社が売上高と収益の減少、負債に苦しんでいたなか、新型コロナウイルスのパンデミックが襲い、アメリカとカナダにあるショッピングモールをはじめとする店舗の25％、900店舗が閉鎖されたことが打撃になったとしている。700店舗も営業時間の短縮を余儀なくされた。同社はニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場が廃止となる可能性が高く、NYSEは4 月21日時点で、株価、株主資本等が上場基準を下回っていると警告している。

　GNCの発表によると、連邦破産法11条による再編は米国とカナダの企業所有の店舗に適用され、国内および海外のフランチャイズ加盟店は影響を受けないとしている。また、GNCとすべての子会社は引き続き営業を行う。最大のベンダーであり合弁パートナー企業であるInternationalVitamin Corporation（IVC）も継続的な供給を行うという。

　同社の発表によると、バランスシートと資本構造を改善し、パフォーマンスの低い少なくとも800から1,200店舗を閉鎖し、長期的な持続可能性を確保する。また、新たな資金調達およびローン修正の形で約1 億3,000万ドルの追加の流動性資金を確保したとしており、店舗内でオンライン購入できるサービスを今年後半の開始をめざして準備するなど、オムニチャネル戦略とブランド戦略に投資を集中するという。

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