政府・行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」は、保険診療と保険対象外の診療を組み合わせた混合診療の利用拡大に向けて「手続きが柔軟かつ迅速な新たな仕組みを検討する」ことなどを盛り込んだ報告書をまとめ政府に提出。これを受けて政府は6 月18日にまとめた「新成長戦略」に、保険診療と保険外診療の併用（混合診療）を認める範囲の拡大を盛り込んだ。

　新成長戦略では「患者により多くの治療の選択肢を提供」するとして、一定の要件を満たす病院での未承認・適用外薬を用いた場合の混合診療を認める方針を打ち出した。
　これに対し日本医師会は6月23日、「『新成長戦略』に対する日本医師会の見解」を発表。同戦略自体は支援していくとしながら、先進医療の手続き簡素化やメディカルツーリズムなどについては反対する姿勢を示し「（前略）営利の追求を目的にした組織が医療ツーリズムに参入することによって、医療の質が担保できなくなるだけではなく、混合診療の全面解禁が後押しされ、公的医療保険の保険給付範囲を縮小させる恐れがある」と強調した。
　かつて小泉政権時代にも首相の諮問機関が混合診療解禁を唱えたが、医師会などの反発で断念した経緯があり、今後、政府と医師会、両者の動向が注目される。