我が国最大の貿易相手国である中国は、漢方系からメジャーな素材まで幅広い健康食品原料を世界各国に供給している。日本の約26倍の国土、約14倍の人口を有し、さまざまな文化や風習の混在する中国では、国民性として、相互理解のための自己主張や、実質的な利益を優先する効率化の追求などを特徴とし、グローバルビジネスの場でも大きな強みとなっている。コロナ禍においては、日本や欧米だけでなく、韓国やASEAN諸国との健食ビジネスも増加傾向に。グローバルトレンドを踏まえて日本の健食ビジネスを支える日中両国に精通した原料サプライヤーのChinese strategyを紹介する。
「食は広州（中国）にあり」
「世界の工場」として第二次産業を中心に発展してきた中国だが、「独身の日」で知られる「天猫」（アリババ）や「京東商城」（京東集団）をはじめ、SNSやアプリなどインターネット市場の急伸もあり、50％超を占める第三次産業が台頭している。ネットやSNSでの食品ビジネスも急拡大しており、中国政府による食の安全に対する規制強化政策など、食品製造業の産業構造も大きく変化している。
中国には、「民以食為天（民は食を以って天と為す）」（孟子「漢書」）という諺がある。「食を第一に考えることは、国を治めることと同じ」という意味で、「食は広州（中国）にあり」といわれるほど、飲食へのこだわりと、食生活の豊かさを求める民意が根付いており、中国国内の平均消費出も食品を中心に安定的な増加傾向を示している。
「海外有望市場商流調査（中国）」（2022年3月ジェトロ）によると、2016〜2020年の平均消費支出の年平均成長率は5.5％で、「食品・タバコ・酒類」がトップ。消費者の需要構造も品質重視を志向する傾向が強まっている。
昨年3月の全国人民代表大会で採択された「2021年から2025年までの第14次5ヵ年計画及び2035年までの長期目標」では、2035年までに1人当たりGDPを中レベル先進国並みの1人当たり所得3〜4万ドルの水準に引き上げることを目標に。また、昨年7月の中国共産党結党100周年祝賀記念式典では…
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