消費者庁は6月7日、2022年版「消費者白書」を公表した。
それによると、2021年度に通知された消費者事故等は1万4,941件で、前年度比30.9％増。「生命身体事故等」が3,992件で同63.9％増と大幅に増えた。
「重大事故等を除く生命身体事故等」が2,492件で前年度の948件を大きく上回ったことが要因。食品リコール届出制度が創設されたことと、指定成分による健康被害情報の届出義務化で、都道府県等保健所を経由して厚生労働省に集約される仕組みとなったことなどによるものとしている。
全国の消費生活センター等に寄せられた2021年の消費生活相談は85.2万件で、前年の94.1万件を大きく下回った。
また、通販での定期購入に関する相談件数は、2020年まで増加傾向が続いていたが、2021年は減少に転じたことを指摘。21年の定期購入相談は4万6,734件で、前年比21.5％減となった。
「健康食品」が1万7,813件で同54.9％減となった一方、「化粧品」が2万8,161件で同51.4％増と激増した。「回数縛りなしという化粧水の定期購入の広告を見て、初回分を買ったら解約するつもりで注文したが、記載のなかった解約条件を盾に解約に応じてもらえない」といった相談があった。
白書ではこのほか、消費者庁の主な消費者政策を紹介。「健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化」では、インターネット上の健康食品等表示監視により、健康増進法に違反するおそれがある表示に対し、2021年度は735事業者の760品に改善要請を行ったとした。
また、ネットでコロナ予防効果等を標榜する健康食品の表示で、景品表示法・健康増進法の観点から緊急監視を行い、71事業者の77品の表示で改善要請を行った。なお…
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