北米やアジア各国では、ひと足早くコロナ禍の終息ムードが訪れ、世界的なインフレや半導体不足といった懸念はあるものの、台湾やベナムでは経済回復と成長が期待されている。コロナ禍を機に大きく伸びた免疫サプリの需要は高止まりし、ビタミン類、亜鉛といった免疫にも関わるベースサプリや、メンタルヘルス向けのサプリ市場も成長する。ECの普及が加速し、中国や北米ではマーケットを支えるまでに成長した。国内市場のみならず、海外へ活路を見出す企業が増える中、海外進出をサポートする事業が活発化。サービス内容はECポータルへの出店支援、物流や規制対応、マーケティングを中心に、販促分野ではオンライン商談支援、KOLマーケティング、ライブコマースの支援はじめ新サービスが続々と登場する。
海外輸出に注力する健康食品、化粧品企業が増加
国内の健康食品市場は、2005年に最高となる1兆2,850億円（本紙調査）を記録。コロナ禍による需要増の影響を受けた2020年は1 兆2,740億円、2021年は1 兆2,708億円と好調となったが、長期的には国内は成熟市場となっている。
7月20日、総務省の発表によると、国内人口は9年連続で減少、1億2,484万人となり、前年同月に比べ85万人の減少となった。一方で健康食品の主要マーケットである中国、米国、EUでは概ね人口増と市場成長が続く。
そのような中、海外輸出に注力する国内の健康食品企業が増えている。本紙が6月に行った健康食品受託製造企業131社への調査では、63％が「海外向け（越境EC含む）受託を行っている」と回答、「計画中」と合計すると66%と、受託企業および受託企業に製造を依頼する販売会社の約7割が輸出を行うか計画していることがうかがえる。
輸出先国・地域（海外ブランドからの受託製造含む）は多い順に中国（56票）、台湾（46票）、ベトナム（42票）となった。さらに、香港（29票）、米国（19票）、韓国（18票）が続く。経産省の調査によると、世界のBtoC-EC市場は2021年の4 兆8,900億ドルから2024年の6 兆3,900億ドルへ成長するという。
また同調査では、世界の越境ECの市場規模は2019年の7,800億ドルから、2026年には4 兆7,800億ドルに成長すると予測。越境ECの年平均成長率は約30％にも上り、この驚異的な成長を国内企業が取り込んでいくことが期待される。
今回取材を行った海外進出サポート企業の担当者は、アジア地域で海外進出しやすい国・地域として台湾を挙げる。コロナ禍前には毎年人口の5人に1人である500万人が訪日するほど親日家が多く…
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