新潟県は健康ビジネス協議会と共に、「健康」をテーマとしたビジネス創出に取り組んでいる。「食」「サービス・交流」「ものづくり」の部会で構成される同協議会は、異業種交流のためのビジネスマッチングを後押し。定期的なセミナーや交流会などで企業間連携を促進する。独自の認証制度では、環境に優しい食品包装を推進する「水性印刷商品認証制度」が注目を集めている。県の健康ビジネスをリードするのは、米加工食品と災害食・介護食の分野。新潟県は中越地震と中越沖地震を経験したことから、災害弱者を支援する取り組みも活発だ。健食関連では、独自の発酵技術や地場の植物素材を活かした商品開発も。天然素材の発酵飲料・食品を筆頭にロングセラー商品も多い。新潟から全国に発信する健康ビジネスをクローズアップする。
「水性印刷商品認証制度」、サステナブルに照準
災害時ガイドラインは「新潟モデル」完成
新潟県は健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰政策」を2006年に立ち上げた。その後、県の政策に呼応する形で健康ビジネス協議会が民間の異業種交流団体として発足。「食部会」「ものづくり部会」「サービス・交流部会」に分けた会員同士のビジネスマッチングの機会を提供してきた。
参加企業28社でスタートした協議会は今年、168社に到達。独自の認証制度「水性印刷商品認証制度」「おもいやり災害食認証制度」「高圧加工食品認証制度」は県内企業のみならず、全国の企業が会員として参加している。
水性印刷商品認証制度は、大気への揮発性有機化合物排出の削減などを目指すもの。包材の印刷作業における環境改善で、作業従事者の健康維持につなげている。
今後について、同協議会・代表理事会長の吉田康氏（㈱ブルボン 代表取締役社長）は、「この認証制度を普及させるには、消費者の目にとまる工夫を施していく必要がある。今後は認証マークを目立つ位置に印刷するなど、消費者への認知普及に注力していく」という。このほか、企業が参加しやすい仕組みづくりを構築するべく、「今後は登録費用の見直しなどを含めて検討したい」としている。
災害食の分野は、新潟県が経験した2度の震災（中越地震、中越沖地震）を活かした取り組みが活発だ。今年は「災害時の食の備えに関するガイドライン（新潟モデル）」が完成、県や市町村の枠割や災害食の備蓄などをまとめた。
主に市町村に向けた内容で、食料備蓄の目安や準備方法、災害が実際に起きた場合の対処などを段階ごとに分かりやすく示している。同協議会常任理事の佐々木稔氏によると…
独自の発酵技術や地場の植物素材活用
豊富な農林水産資源を有する新潟県は、漬物や発酵技術のノウハウを持つ企業も多い。ミヤトウ野草研究所は、妙高山麓などで採取した野草等を使用する“発酵”にこだわった健康食品を供給。今年3月には妙高市に7棟目となる新工場を竣工した。
新潟県の豊かな天然素材を活用した酵素ドリンクを供給する野草酵素は、ロングヒット商品『野草酵素』を展開。累計出荷数は830万本を突破した。機能性研究では、血流改善作用などのエビデンスを蓄積している。
越後薬草は、80種類にもおよぶ原材料のエキスを陶製かめの中で発酵・熟成させたドリンク『株式会社越後薬草の酵素』シリーズを展開している。今年10月には本社敷地内に『越後薬草蒸留所』をオープン。地域に密着した活動にも積極的に取り組んでいる。
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