2023年の国内消費者向け電子商取引（EC）市場が前年比9.2％増の24兆8,435億円に拡大したことが、経済産業省が9月25日に公表した「電子商取引に関する市場調査」報告書でわかった。このうち、「物販系分野」は同4.8％増の14兆6,760億円。分類別でトップの「食品、飲料、酒類」は3兆円に迫る規模となっている。
調査は今回で25回目。「物販系分野」は19年に10兆円を突破して以降も成長が続く（グラフ）。ただ20〜22年にかけての伸び率と比較すると23年の伸び率は鈍化しており、23年に入って「消費者の実店舗回帰の機運が高まり、需要が一服したこと等が主な背景と考えられる」としている。　ECから実店舗に流れる傾向が顕著になる中、「ECと実店舗を融合させる取組もより一層進んだと見られる」と分析。「オンライン接客」「ショールーミング化店舗」「EC購入商品の店舗受け取り」などの取組事例を紹介している。報告書では、「実店舗の役割は変化しており、実店舗の特性を生かした実店舗とECの連携の動き、顧客体験の改善のトレンド等は加速していくことが予想される」としている。

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