2015年4月のスタートから、一貫して右肩上がりに受理数が増加してきた機能性表示食品は、10年目に入り新たな局面を迎えた。取り下げを除く累計受理数は、今年1月に7,000品の大台を超えたものの、2〜3月に取り下げが集中。今も終売品などの取り下げが続いており、9月20日時点の累計数は6,875品となっている。2月以降、新規受理を上回る取り下げが行われている状態だ。3月には紅麹問題が発生。9月には大幅な制度改正が行われた（6〜7面に関連記事）。一連の流れを受けて、機能性・安全性データがそろっているエビデンス原料、GMPなど高度な品質管理体制を構築した受託製造企業、エビデンス構築に不可欠な食品CRO、複雑化する制度をサポートする支援企業へのニーズはますます高まっている。

2〜3月に取り下げが集中

　昨年10月4日発行の「機能性表示食品開発ガイド2023」では、取り下げを除く機能性表示食品の累計数を6,708品と紹介した。当時の届出者数は1,624。その後も受理数は順調に増加し、今年1月18日に7,000品を突破した。　しかし安全性データベース引用問題もあり、取り下げが増加。2〜3月には600品弱が取り下げられた。その後は若干落ち着いたものの、9月20日時点の取り下げ累計は1,935品となり、これを除いた累計数は6,875品。一旦は超えた7,000品を下回る状況が続いている。なお取り下げ理由の9割弱は、「終売または発売予定の中止」によるものとなっている。

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