「抗疲労」核とする産学官連携事業が加速
　数年来の「官製不況」に加え、世界同時不況の深刻化、そして先の東北大震災と健食業界を取り巻く状況は決して楽観視できない。
　健康関連企業が300社以上点在する西の要衝・大阪でも例外ではない。
　「少数の勝ち組と多くの負け組の二極化は一層進行し、そのボーダーライン上でしのぎを削る状態」と見る声も少なくない。
　それでも大阪健食企業の中には、様々な工夫を凝らしビジネスチャンスを見出し、関西圏に留まらない全国展開、さらには東南アジアを中心に世界を視野に入れた展開を進める企業も少なくない。

　さらに、大阪市が中小企業やベンチャー企業支援を目的に開設した大阪産業創造館は、開業10年目を迎えさらに活動範囲を拡大。「抗疲労研究」を中核とする産学官連携事業が活発化し始めている