県発「健康産業」民間主体の新たなステージへ
　新潟県は、泉田裕彦知事のリーダーシップのもと、健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰」を立ち上げ、今年で6年目を迎えた。
　2009年10月には、県主導から産業界主体の活動へと軸を移すため、健康ビジネスにかかわる異業種横断型の「新潟県健康ビジネス協議会」が発足。
　食品、機器、観光・サービス業などが連携し、地場の素材を活用した特色ある機能性食品や健康食品の開発を進め、国内外での事業拡大を図っている。

　介護・治療食、非常食、口腔関連商品は、国内有数の技術と商品開発力を持つ企業も多く、産学官連携による医療・福祉分野への参入を加速させている。